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 「会社設立の方法」小冊子プレゼント（準備中）
会社設立において登記が必要なことは知っていても、その流れ自体は知らないという方が多いかも知れません。簡単にではありますが、手続の流れを以下で追っていきましょう。
| １． |
まず相談 |
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ご相談する上で、設立する会社についてどういった形態をとるのか、出資者は誰か、本店をどこに置くのか、設立時役員は誰かなどを決める必要があります。相談時でもかまいませんが、大まかには決めておいてください。
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| ２． |
設立登記の依頼 |
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事務所でお受けすることが決まった場合、委任契約を結んだ上で、以後の書類作成・申請手続を行っていくことになります。
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| ３． |
定款の作成・認証 |
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お客様の要望・法律上必要な記載を盛り込んだ上で、お客様の希望に沿った定款を作成し、公証役場にて認証を受けます。当事務所では電子定款を導入しているため、通常の認証に必要な収入印紙代4万円が不要となります。
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| ４． |
資本金の払い込み |
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設立時必要な資本金については、現金の場合は会社名で作った通帳に振り込む形で払い込みを行います。現物出資の場合は異なる手続が必要となりますので、詳しくはご相談ください。
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| ５． |
各種必要書類の作成 |
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役員の就任承諾書など、設立登記に必要な書類に記載・押印いただく形で必要書類を取り揃えます。
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| ６． |
申請書類の作成・提出 |
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完成した必要書類に基づき申請書類を作成し、本店の所在地を管轄する登記所に提出する形となります。
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| ７． |
登記完了 |
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申請書類に問題が無ければ正式に登記完了となります。
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※現在、会社設立の際には依頼人の方に御来所いただき、まず最初に相談を受けた上で受任する形を採っております。スケジュール等調整の必要がありますので、大まかな希望日時をご一緒にお送りください。
会社設立の相談はこちら
電話での相談も受け付けております。
土日・祝日のお問い合わせについては回答に時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
新会社法の施行により生まれた日本版ＬＬＣとも呼ばれる合同会社や、日本版ＬＬＰなど何ともなじみの無い会社・法人形態が増えたことで混乱している方も多いのではないでしょうか。
当事務所ではそうしたなじみの無いＬＬＣ・ＬＬＰの制度のメリット・デメリットから丁寧にお答えいたします
（資本金１０００万の株式会社、その他会社・法人については資本金又は基金が５００万円の場合）
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報 酬 等
（書類作成、謄本取得等費用を含む） |
登録免許税
印紙税等 |
費用の総額
（消費税込） |
| 株式会社設立 |
111,330円〜 |
202,580円〜 |
約31万円〜 |
| 法人設立 |
58,730円〜 |
4,500円若しくは
64,500円〜 |
約7万円若しくは
約13万円〜 |
| ＬＬＣ（合同会社）設立 |
58,730円〜 |
64,500円〜 |
約13万円〜 |
| 合名会社設立 |
58,730円〜 |
64,500円〜 |
約13万円〜 |
| 合資会社設立 |
58,730円〜 |
64,500円〜 |
約13万円〜 |
| ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立 |
58,730円〜 |
64,500円〜 |
約13万円〜 |
（各種報酬額はあくまで最低限の手続のみ依頼された場合の金額を記載しております。必要書類・手続の数によって費用については増減することがございますのであらかじめご了承ください）
※現在、会社設立の際には依頼人の方に御来所いただき、まず最初に相談を受けた上で受任する形を採っております。スケジュール等調整の必要がありますので、大まかな希望日時をご一緒にお送りください。
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土日・祝日のお問い合わせについては回答に時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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