債権回収

債権回収のポイント

<任意の交渉>

資格者の集合写真貸したお金が返ってこない、納品した商品の代金や頼まれた仕事の代金を払ってもらえない、家賃が滞納されている等、払ったもらうべきお金が払って貰えない場合における最も理想的な解決方法は、話し合いによって相手から任意の支払いを得ることです。

後述のような強制的な債権の回収にはコストと時間と労力がかかりますし、これまで築いた相手方との関係も崩壊してしまいます。ですので、最初から強制的な債権回収の手段をとるのではなく、まずは相手方との話し合いを試みるべきです。

しかし、いくら話し合っても話し合いがまとまらない場合や、そもそもこちらからの連絡に対応せずに話し合いが持てないような場合には、後述のような強制的な債権回収の方法に打って出ることが必要です。

<債権回収の方法>

1.内容証明郵便等の文書を送付する

相手方が話し合いに応じないような場合、債権の支払いを督促する文書を相手方に送ります。

文書を送ることのメリットは、
① 相手方に心理的プレッシャーがかかる
② 居留守を使う等してこちらの連絡に対応しない場合にも、相手方に用件を伝えることが出来る。
③ 訴訟等に発展した際に証拠が残る。
等があげられます。

また、特に①の心理的プレッシャーの点、③の証拠を残すという点を考えた場合、文書は内容証明郵便(配達証明書付)で送ることが効果的です。

もし、文書を送付した段階で相手方が話し合いに応じて、分割払いなど支払方法について合意ができた場合、合意内容は必ず文書にまとめるようにしましょう。この文書は公正証書で作成すれば、万が一相手方が約束を守らない場合に、改めて裁判を起こすことなく後述の強制執行を行うことが出来、非常に有利です。もし、公正証書を作成できなくても、「和解書」等と題した書類を作成し相手方の署名押印をもらっておけば、後々訴訟になった場合などに非常に強力な証拠になります。

とはいえ文書の送付は、任意の支払いを引き出そうとするもので、支払いを強制するものではありませんので、相手方がこれに応じなければそれまでです。
このような場合には、後述の法的手段に移行することになります。

2.法的手段
(1)支払督促

債権者の申立てにより、簡易裁判所から金銭の支払を命じる督促文書を送ってもらうのが、支払督促です。

① 後述の訴訟手続きに比べて労力とコストが少なくて済む。
② 裁判所からの文書が届くことにより相手方へ大きなプレッシャーがかかる。
③ 一定期間を経過した後、仮執行宣言の申立をすれば、強制執行がかけられる。
等のメリットがあります。

しかし相手方が異議を申し立てると、通常の訴訟に移行します。しかも、この訴訟は相手方の最寄りの簡易裁判所の管轄となるため、遠方の相手方の場合こちら側にとって大きな負担となります。
支払督促を申し立てる際は、相手方の居所・異議が出される可能性等を考慮する必要があります。

(2)少額訴訟

請求する金額が60万円以下であれば、少額訴訟の手続きを利用することが出来ます。

少額訴訟は、訴状という書類を簡易裁判所へ提出することで手続きが開始します。提出した訴状は、相手方へ送達され、その後、口頭弁論というこちら側(原告)と相手方(被告)が裁判所へ出頭する日程が指定されます。

少額訴訟では、後述の通常訴訟と異なり原則として1回の口頭弁論で審理が終結し、すぐに判決が言い渡されます。そのため少額訴訟では、最初の口頭弁論の期日までに、全ての証拠を提出する必要があります。

少額訴訟のメリットは、なんといってもそのスピード感です。通常訴訟のように複数回の期日が設けられることは想定されておらず、1回の期日で判決を取ることが可能です。

しかし、相手方が少額訴訟の手続きによることを拒否すれば通常の訴訟に移行すること、少額訴訟の手続きで裁判に負けても控訴をすることはできないこと等に注意が必要です。

(3)(通常)訴訟

請求する金額が60万円を超える場合や、債権の存否自体が争われて敗訴の可能性がある場合等は、通常訴訟を利用します。

通常訴訟は、上述の少額訴訟同様、訴状を裁判所へ提出して手続きが開始します。

通常訴訟は、請求する金額が140万円以下であれば簡易裁判所・140万円超であれば地方裁判所が管轄の裁判所となります。

(4)強制執行

以上(1)~(3)等の方法により、裁判所によってこちら側の債権の存在が認められると、裁判所によって判決等の文書を出してもらうことが出来ます。この判決等の文書は、一定の条件を満たしていることにより債務名義となります。

債務名義を取得することにより、相手方の預金・不動産・給与等の財産を差し押さえて、そこから強制的に債権を回収することが可能になります。これを強制執行と言います。

債権回収 サポート費用

個別債権回収業務

請求額

着手金

成功報酬

その他

10万円以下

なし

回収額×10%

実費、報酬に対する
消費税

10~60万円以下

1万円

回収額×15%

実費、報酬に対する
消費税

60~100万円以下

1万5千円

回収額×20%

実費、報酬に対する
消費税

100~140万円

2万円

回収額×25%

実費、報酬に対する
消費税

債権管理顧問契約(年間契約)

顧問契約を頂いているお客様に関しましては個別債権回収時の着手金は頂きません。
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契約金1万円+顧問料5千円 / 月
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