建物明渡・家賃回収

事務所外観「何度も家賃を支払うよう言っているが、いっこうに支払ってくれない」
近年、不動産管理会社やマンションオーナー様からのご相談で「賃借人が家賃を支払ってくれない」という「家賃未払い」のご相談を受けることが多くなりました。

賃借人は一度家賃を滞納してしまうと、翌月からも恒常的に滞納をするようになりがちです。
そのまますぐに法的手続きなどの対策をとらなければ滞納家賃を回収できなくなってしまうケースが多く見受けられます。

賃料を支払わない賃借人に対しては、
1.未払い家賃の請求
2.賃料未払いによる契約解除及び建物明渡請求
などの法的対策をなるべく早期に行なわなければなりません。

これらの対策が遅れてしまうと、滞納家賃が積み重なり、不動産経営を悪化させることに繋がります。また、賃借人の経済状況もすぐに退去することが出来ないほど悪化していることも少なくなく、訴訟後、強制執行まで居座るというケースも珍しくありません。

未払い家賃を防ぐためにも、早期の法的対策が取れるように、家賃回収に強い法律家にすぐに相談できる体制を整えておくことが重要です。また、現在、そのような法律家が身近にいない場合には、当事務所にお気軽にご相談下さい。

未払い家賃回収の流れ

まずは、家賃を未払い状態の賃借人と交渉を行ないます。

支払い請求に応じない場合には連帯保証人、または、保証会社へ請求を行ないます。

それでも支払いを拒絶されてしまった場合には、賃借人及び連帯保証人に対して、訴訟などの法的手続きを行ないます。

また、訴訟では、未払い家賃の支払いを求めるのと合わせて、家賃未払いを理由に賃貸借契約の解除及び建物明渡し請求を行います。

不動産オーナー様へ

当事務所では、家賃未払いによる不動産経営の悪化を防止するために、家賃回収の顧問契約を行なっております。毎月の家賃入金管理を当事務所が行い、家賃が滞納されれば1~2ヶ月で速やかに法的手続きを行なうことで、未払い滞納を防ぐことが出来ます。
また、当事務所は売掛金回収にも実績があり、ワンルームマンションや事務所、テナントなど、一室からの家賃回収も可能です。これまで、弁護士に依頼するまでもなかったような少額の案件でもリーズナブルに対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

不動産会社様、管理会社様へ

不動産会社様、管理会社様の営業担当者が督促業務を行なっているケースが多く見受けられますが、督促業務に時間をとられるあまり本来の営業時間に注力することができず、会社としてさらなる損失が生じるおそれがあります。
そこで、家賃管理業務や督促業務は、家賃回収に強い法律家にお任せ下さい。
当事務所は、管理戸数が少なくても早期解決のために素早く対応いたします。お気軽にご相談下さい。

 

建物明渡し請求

「賃借人による家賃滞納が続いてしまい、どうにか対策を打ちたい」「家賃滞納がしばらく続いたので、契約を解除し、立退きを要求したが、賃借人が応じてくれない」というご相談をよく受けます。

家賃の滞納を続けている賃借人にはすぐに退去してもらい、新たな賃借人を入居させることが、安定した利益を生む近道だということは容易に理解できるところだと思います。
しかし、いくら賃借人が賃料を滞納しているといっても、大家さんは賃借人の同意なく、明渡しをさせることはできません。
ですが、法律にしたがった手続きを執れば、問題を解決することが出来ます。当事務所は、このようなお悩みを解決してきた実績も豊富です。お気軽にご相談下さい。

 

建物明渡し請求の流れ

(1)物件の調査

まずは物件の現況を調査します。
物件の調査には、その後に予定している手続をスムーズに進めるためのポイントがあります。

(2)内容証明による催告・交渉

賃借人の事情を聞き、話し合いや交渉を行うことで、裁判手続を行わずに解決できることがあります。
まずは内容証明文書によって、賃料の催告と賃貸借契約の解除(解約)を求める意思表示を証拠に残した上で、話合い・交渉を開始します。
また、賃借人が多重債務などに陥り、いつのまにか行方不明になり、得体の知れない占有者がいるという場合がよくあります。
このような場合、占有者は物件の明渡しを妨害するために、わざと占有をさらに第三者に移してしまうことがあります。
明渡しの判決を得る前に、他の人に占有が移ってしまうと、判決の実現が困難になります。その為に、状況に応じて裁判所に占有移転禁止の仮処分を申し立てることもあります。占有移転禁止の仮処分は、これを防ぐための保全手続です。

(4)明渡訴訟

賃借人が話し合いや交渉に応じない、あるいは、そもそも賃借人が行方不明などの場合は、裁判所に訴訟を起こします。裁判の判決に基づく明渡しは、大家さんにとって一番リスクが少なく確実な手段です。当サイトは、裁判経験豊富な弁護士も共同で運営しておりますので、安心してお任せ下さい。

(5)強制執行

勝訴判決を得ても賃借人が任意に明渡しに応じない、または、賃借人が行方不明の場合などは、強制執行手続によって強制的に明渡しを行います。
強制執行による明渡し手続が完了すれば、すべて終了です。

 

家賃回収・建物明渡 サポート料金

 

請求額

着手金

成功報酬

その他

10万円以下

なし

回収額×10%

実費、報酬に対する
消費税

10~60万円以下

1万円

回収額×15%

実費、報酬に対する
消費税

60~100万円以下

1万5千円

回収額×20%

実費、報酬に対する
消費税

100~140万円

2万円

回収額×25%

実費、報酬に対する
消費税

 

債権管理顧問契約(年間契約)

顧問契約を頂いているお客様に関しましては
個別債権回収時の着手金は頂きません。