目的変更登記

事務所外観会社の事業目的は定款の絶対的記載事項であり、会社を設立された際には、

①当面行う事業

②将来行いうる事業 を定款に記載したことと思います。
ですが、会社の設立から時間が経過すると、新たなビジネスチャンスの発見や社会情勢の変化により会社の事業目的の追加等が必要になってくることも多々あります。
そのような場合に、会社の事業目的を変更、追加することを「目的変更」といいます。
事業について許認可を受ける際や銀行融資を受ける際に必要となる場合があります。

会社の目的の定め方

  1. 会社の目的とは、会社が営もうとする事業(事業目的)のことです。
    定款に記載する会社の目的は、取引社会の通念に照らして、会社の事業内容が何であるかを知り得る程度に、具体的に記載しなければならないとされています。
    一般的な業種であれば、当事務所の方で、わかりやすく記載することも致します。
  2. 目的は1つでも構いませんが、多めに記載しておき、柔軟に幅広く事業を行えるようにしておいた方が良いことが多いようです。
    将来行う予定がある事業であれば、当面は行う予定がなくても目的に記載しておくことは差し支えありませんので、何度も登記をするくらいなら、1度にまとめてやってしまうことをお薦めしています。
  3. 具体的な業種を複数掲げ、その末尾に「前各号に付帯する一切の事業」と掲載すると、ある程度解釈の範囲が広がります。
  4. 実務的には、会社の目的の適格事例集を参考にして、会社目的を決めます。
    適格事例集に記載されている目的は過去に法務局で認められた実績がありますので確実性が高いということが出来ます。一方、自分で考え出した単語や言い回しを含む目的は、認められない可能性も否定できません。
    そのような時こそ、司法書士をうまく活用して、定款に安心な事業目的を記載しましょう。

目的変更登記 サポート費用

≪目的変更登記≫

変更する目的が1個~10個の場合 1万4370円
11個目以降1個あたり 1000円加算

≪書類作成≫

1枚 9500円

※上記には別途、登録免許税・消費税・印紙代等の実費がかかります。